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両立支援への取り組み

行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき策定しております「一般事業主行動計画」を下記の通り延長します。

計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
(変更前:2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間)

内容

< 目標1 >

計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。

  • 男性社員:下記(1)または(2)を満たす

    (1) 男性育児休業者30%以上

    (2) 男性育児休業者9名以上かつ会社が講ずる育児を目的とした休暇制度の取得率75%以上

  • 女性社員:取得率95%以上

対策

  • 2022年4月~男性の育児休業取得の促進に向けた各施策の実行
  • 2022年10月~法改正(2022年10月1日施行分)等に伴う社内標準改定および従業員への周知実施
  • 2023年4月~男性の育児休業取得の定着化に向けた具体的な施策の検討・確立

< 目標2 >

計画期間内に、現行の育児支援制度を更に拡充する。

対策

  • 2022年4月~育児支援制度の更なる拡充に向けた具体的な施策の検討
  • 2024年2月~社内イントラネット等による従業員への周知徹底

< 目標3 >

計画期間内に、柔軟な働き方に資する新制度を導入する。

対策

  • 2022年4月~柔軟な働き方に資する新制度の具体的な施策の検討
  • 2024年2月~社内イントラネット等による従業員への情報提供

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