行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき策定しております「一般事業主行動計画」を下記の通り延長します。
計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
（変更前：2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間）
内容
< 目標1 >
計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
- 男性社員：下記(1)または(2)を満たす
(1) 男性育児休業者30%以上
(2) 男性育児休業者9名以上かつ会社が講ずる育児を目的とした休暇制度の取得率75％以上
- 女性社員：取得率95％以上
対策
- 2022年4月～男性の育児休業取得の促進に向けた各施策の実行
- 2022年10月～法改正（2022年10月1日施行分）等に伴う社内標準改定および従業員への周知実施
- 2023年4月～男性の育児休業取得の定着化に向けた具体的な施策の検討・確立
< 目標2 >
計画期間内に、現行の育児支援制度を更に拡充する。
対策
- 2022年4月～育児支援制度の更なる拡充に向けた具体的な施策の検討
- 2024年2月～社内イントラネット等による従業員への周知徹底
< 目標3 >
計画期間内に、柔軟な働き方に資する新制度を導入する。
対策
- 2022年4月～柔軟な働き方に資する新制度の具体的な施策の検討
- 2024年2月～社内イントラネット等による従業員への情報提供
