行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき次のとおり「一般事業主行動計画」を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間

内容

< 目標1 >

計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。

• 男性社員：下記(1)または(2)を満たす

  (1) 男性育児休業50%以上

  (2) 男性育児休業者9名以上かつ会社が講ずる育児を目的とした休暇制度の取得率80％以上

• 女性社員：取得率95％以上

対策

2025年04月～

男性の育児休業取得の促進に向けた各施策の実行
法改正（2025年4月1日施行分）等に伴う従業員への周知実施

2025年10月～

法改正(2025年10月1日施行分)等に伴う社内標準改定および従業員への周知実施

2026年04月～

男性の育児休業取得の定着化に向けた具体的な施策の検討・確立

< 目標2 >

計画期間内に、現行の育児支援制度を更に拡充し、柔軟な働き方に資する新制度を導入する。

対策

2025年04月～

育児支援制度の更なる拡充および柔軟な働き方に資する新制度の具体的な施策の検討

2026年04月～

社内イントラネット等による従業員への周知徹底

< 目標3 >

計画期間内に、年次有給休暇の取得率を70％以上とする

対策

2025年04月～

年次有給休暇取得状況の実態調査および従業員への周知実施

2025年05月～

社内イントラネット等による従業員への周知継続