当社は、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」など、国際的に認められた人権規範・原則を尊重・支持しています。また、「RBA（Responsible Business Alliance）行動規範」に沿った行動をとり、現地の法令を遵守するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定しています。
当社は、企業活動を行なうそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国、各地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
人権方針は、従業員を保護するために制定されています。また、当社は、サプライヤーや請負業者に対しても、人権を守るために以下の原則を遵守することを求めています。

人権方針

1. 現地の労働法および環境法の遵守

従業員にとって妥当な労働条件と安全で健康的な労働環境を確保します。

2. 平等と公平、無差別へのコミットメント

差別やハラスメントのない包括的な職場づくりに努めます。人種、階級、言語、イデオロギー、宗教、政治的所属、出身、出生地、性別、性的指向、年齢、配偶者の有無、外見、身体的・精神的障害、過去の組合加入歴などに基づく差別を行いません。

3. 強制労働・児童労働の禁止

強制労働や児童労働を認めません。

4. プライバシーと結社の自由の尊重

従業員のプライバシーの権利、および団体を結成・加入する自由を尊重します。

5. 効果的なコミュニケーションチャネルの確立

明確な労使コミュニケーションチャネルと苦情処理メカニズムを確立します。人権侵害を迅速に調査し、改善・是正措置を実施します。

6. 定期的な見直しと評価

関連する人権制度と実践を定期的に見直し、評価します。