配当政策

当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたってまいりました。配当につきましては、連結配当性向を55％以上とすることを目標として、事業業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意し配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制を強化し、グローバルな事業戦略を遂行するために役立てる所存であります。

配当金の推移

（円）

現在、株主優待は行っておりません。