配当政策

当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としており、具体的には、連結配当性向55%以上を目標とし、2029年3月期までは”配当維持または増配を行う累進配当”を適用しております。なお、2030年３月期以降につきましては、今後も拡大が期待される半導体市場からの旺盛な需要に対する供給体制を整えるための更なる投資が必要になることから、投資による持続的成長と株主還元の長期的な両立を実現できるよう検討してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制を強化し、グローバルな事業戦略を遂行するために役立てる所存であります。

配当金の推移

（円）

現在、株主優待は行っておりません。