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コーポレート・ガバナンス

買収防衛策

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場において自由に取引されるべきものであると考えており、大規模買付行為については原則として否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして、不適切な者によってその決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要性を認識しております。

なお、本対応方針の有効期間は、2026年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までといたしております。

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