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コーポレート・ガバナンス

社外役員の独立性

当社は、社外役員が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断します。

1.当社との関係

  • (1)当社及び当社の関係会社の役員又は使用人である者

2.株主との関係

  • (1)当社の主要株主(議決権ベース10%以上)である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(以下「役員」とする)又は使用人
  • (2)最近5年間において当社の主要株主である会社の役員又は使用人であった者
  • (3)当社が主要株主である会社の役員又は使用人である者

3.取引先企業との関係

  • (1)最近3年間において、当社又は関係会社を主要な取引先(※1)としていた者
    ※1 主要な取引先: 当社および関係会社への売上が連結売上高(年間)の1%を超える取引先
  • (2)最近3年間において、当社の主要な取引先(※2)であった者
    ※2 主要な取引先: 当社の連結売上高(年間)の1%以上の売上がある取引先

4.経済的利害関係者

  • (1)当社又は関係会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の現在の役員又は使用人である者

5.専門的サービス提供者

  • (1)当社又は関係会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士、又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
  • (2)最近3年間において、当社又は関係会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であった者で、当社又は関係会社の監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む)
  • (3)上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

6.近親者

  • (1)当社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族
  • (2)二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者
  • (3)二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は関係会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者
  • (4)当社又は関係会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者

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